佐渡市経済対策戦略本部会議

佐渡市長の高野宏一郎です。

　深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」の波は佐渡にも大きな影響を受けています。それを受けて佐渡市でも国の新年度補正の成立を待たず、市長を中心に佐渡市経済対策戦略本部第１回会議を開催されました。（４月１６日）

　国の経済対策は三段ロケットといわれ、　
１）緊急総合対策が昨年８月、規模11.5兆円　国費　1.8兆円
２）生活対策で昨年１０月、定額給付金、高速道路の値下げ
　　　　　　　　　　　　　　規模27.0兆円　国費　4.8兆円
３）緊急対策 昨年１２月、雇用保険料引き下げ、住宅ローン減税
　　　　　　　　　　　　　規模37.0兆円　国費　5.4兆円
と毎回増えて、今回は異例の新年度補正で政策総動員型
４）経済危機対策、今年４月、規模56.8兆円　国費　15.4兆円
と膨大な金額です。

これにより０９年度の成長率を２ポイント押し上げ、今後３年間で１４０−２００万人の雇用創出を狙っています。佐渡市も３月補正の１７億円に続いて、場当たりにならないよう国の補正成立を待たず、市の６月補正予算案を準備するものです。

　（佐渡市の３月の補正の１７億円のうち、地域活性化・生活対策臨時交付金として約１３億円が交付されましたが、そのときの国の予算は６０００億円でした。今回はそれが１兆円ですので、離島のハンディーを跳ね返して新時代へのステップとなる効果的な使い方を検討することになります）