全国離島予算要望（市町村長）

佐渡市長の高野宏一郎です。

　２６日には全国離島の予算要望で上京しました。毎年７月の上旬、国のヒアリングに向けて、離島の問題を上げてきていたものが、８月末には自民党の離島委員会で国への最終的な要望数字となって発表されました。

　以降、その数字を組み込んで、全国離島振興協議会（離島関係市町村の団体・全離島と略す）と離島振興対策協議会（離島関係都道府県）が協議を行い、要望書にまとめて、１０月６日の利尻町での理事会で議決していただき、１１月６日に各省庁へ副会長共々陳情を行ったところです。

　また今回は、２６日の午後から全国町村長会議が東京で開催されるので、改めて離島関係町村長共々大挙して、各省庁や国会議員の先生方を回って来年の予算の獲得に向けて陳情しました。今回の結果は例年１２月末頃新年度の予算の内示という形で発表されることになります。

　全国的にも離島の予算は厳しいものがあります。かってのピーク時（平9年）に国費で１７４６億を記録した離島の公共投資は、今年の当初予算で７７９億と半分以下にまで縮小しています。ちなみに佐渡の予算は当時４７６億だったものが現在は２１３億と大幅減となっています。（夫々離島予算として一括計上したものの集計で県の佐渡での事業も一緒になっています）

　時に離島振興法による公共投資が悪のような言われ方がされますが、中央から遠い地域の方々が中央の病院や本庁へくる苦労、また通学に難渋している状況は、若く元気な者にとってもいつかは我が身です。弱者に優しい適切な社会資本の整備が必要です。（離島振興法による一括要望のメリットは平均５％補助率が高いだけです）

　来年度の要望は特に昨年からの燃油の高騰で離島航路の維持などを中心に９２５億（前年比１９％増）と久しぶりに大幅増を要求しています。