離島振興法改正へ

佐渡市長の高野宏一郎です。

　昨年末に国の平成23年度離島予算が決定されました。今まで離島の予算は離島住民の声が直接国に届くように、わかりやすく各県の予算から抜き出して集計され、一括して国に届けられるよう配慮がなされています。

　そのために島々は予算要望時期には団結して国に強い要望を伝えてきましたが、このところ政府が考える一括交付金化の動きで離島予算にも費用対効果のメスが入り、急激に様子が変わろうとしています。また島々を守る離島振興法は、長い間、政権は変わっても、10年ごとにその改正時期には党派を超えた協力で島を守る方向に法律の改正が行われてきました。

　その改正時期が近付いて平成25年度からは新しい改正離島振興法に変わります。来年度中にはそのあらましを決めなければなりませんが、この責任は重大です。全国の離島の仲間たちと今後10年、われわれの生活を左右する法律策定作業に参画し、監視を続けなければなりません。

　2月23日、法律改正を前にして全国138の島々の組織「全国離島振興協議会」の理事会が東京で開催され、島に思いをはせる各党の国会議員の重鎮に集まっていただいて応援の言葉をいただきました。国会での来年度予算の攻防そのままに激しい言葉で他党を追及する先生方も居られましたが、最後は離島へのエールで終わったのに安心しました。

　さて離島関係の来年度予算でみるべきものは、「地域公共交通確保維持改善事業」で航路の赤字の補填が増額される予定です。また注目のガソリン価格については、本土との差額を埋めるために佐渡であれば、7円/Lの補助が出てスタンドの仕入れ価格は、理論上本土との価格差がなくなることになる予定です。（島々の販売事情によって価格は異なります）それだけに国会での予算承認が心配されるところです。