国の第二次補正予算
佐渡市長の高野宏一郎です。
称して総額６０００億円を地方に交付することになりました。これ
は、財政力の低い団体、地域経済の疲弊が著しい自治体に重点的に
配分されるものです。
また昨年年末の佐渡市で発行したプレミアム商品券などに使われ
た「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」（３０００万円交
付）が主として原油高騰対策等のソフト事業を対象としていたのに
対し、今回の交付金は金額も大きく、主としてハード事業を対象と
して行われるものです。
今回佐渡市の場合に内示を受けた金額は離島ではダントツの約１
２億７０００万円という多額な数字でした。離島では対馬が２番目
で８億３０００万円、五島市が３番目で、７億６０００万円で、全
国で見ても、離島や合併後の財政力が低い市町村は際立って数字が
大きくなっています。
自治体では、上越市が１２億３８００万円、長岡市が１１億７５０
０万円です。
各部に指示をして、できるだけ今まで出来なかった事業で、すば
やく景気に効果がでる事業に集中して配布したいと準備をしていま
すが、なかなか年度内には使えません。しかし繰越も認められるの
で、地域の元気に大いに役立つものと期待しています。
合併以来苦しんできた離島への重点的な配慮があるということで
これも、今年度の「骨太２００８」へ２箇所も離島の文言が記載さ
れた効果が現れたと見るべきでしょう。
