全国離島、新年度予算要望

　佐渡市長の高野宏一郎です。

　６日、全国離島振興協議会（全国離島）と離島振興対策協議会（都道府県の離島問題協議会・会長は石原慎太郎東京都知事）で来年の予算について国に対する陳情を行いました。

　離島は取り巻く条件が厳しく、特に逼迫する地方財政状況の中で、地域格差が開く一方で、なんといっても人口の急減は離島の生活の厳しさの証左で、国にはなんとかしてもらわなければなりません。

　一方でわが国の領域・排他的経済水域の大半を離島が担い、国土の保全を考えても離島に人が住む重要性を誰もが否定をしません。特に昨年から今年にかけて、海洋基本法の施行にも伴い、離島の存在は重くなってきています。

　その中で２１年度の予算要望は公共事業費でおおむね前年比２割アップ、特に離島航路関係補助金は５割増（赤字補助航路の燃料費アップ分が大きい）と今までに無く大幅予算増をお願いしました。特に離島航路構造改革補助として約８億が挙げられています。赤字航路補助は勿論、黒字だったほとんどの航路が廃止や減便に直面している現状の構造改革しようというものです。

　離島も置かれた立場によって、対応が一様ではありませんが、法対象の３１３の離島が気持ちを一つに生き残りをかけて対応していきたいと考えています。今後年末にかけて詰めの陳情が続きます。