全国離島、利尻島で理事会

　佐渡市長の高野宏一郎です。

　６日利尻島で全国離島振興協議会(全離島）の理事会が開催され
、全国から４０人を超す関係者が集まりました。全国で６８４７の
島のうち人が住んでいる４２２離島（橋などが架かると認められな
くなる）が離島振興法の適用を受けていて、この協議会の構成メン
バーとなっています。（沖縄、奄美、小笠原は別法律の適用を受け
てはいるが、この協議会に参加している離島も多い）

　今回は平成２１年度の離島振興関係事業予算の確保が一番の議案
でした。この法律の下に、一括で国に要求し島の生活に国が直接に
目を通す仕組みになっています。

　しかし三位一体の改革や公共投資の縮減の結果、毎年離島予算総
額も減り続けて、かってピークの平成１１年度は１７８０億程度の
規模が平成２０年度は８００億円強にまで減っています。これが産
業の少ない島の景気の落ち込みに強い影響を与えていました。

　来年度予算要求については構成自治体の強い意向を受け、今まで
の流れを払拭するような大幅要求を盛り込み平成２１年度の概算要
求額は９２５億円と前年の当初予算の７７９億円に比べ一転して１
９％アップになりました。

　昨年からの燃油の高騰を受けてへき地の代表である島は、全国離
島として離島航路問題と燃油問題を主に国に迫り、離島の航路は道
路であることを認めることを迫り（今まで国は道路として認めるこ
とを拒否し続けてきた）、航路振興の予算を大幅に獲得し、離島の
地方交付税を増やすことに成功しました。さらに新年度にはへき地
である離島地域の活性化に必要な予算を大幅に増額させるように活
動しています。

　昨年政府の骨太２００８で離島の文言を２箇所に挿入させ、局面
は変わりました。また昨年施行された海洋基本法は離島の存在を明
確にし、直接国境に面し、防人としてまた２００海里の国益確保に
島に人が住む重要性が再認識されました。

　また全離島は財団法人日本離島センターを持っていて、この種の
シンクタンクとしては比類ない実力を持った団体です。基本財産５
０億円を原資に各種の離島振興事業を行っていて、今まで多くの離
島の人材の育成にも努力しています。今年も８日には離島センター
で今年の島づくり大学開講式が開催され、私も学長として挨拶する
予定です。場所は永田町の全国町村会館のすぐ横です。